庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
１農業経営収入保険制度について。 平成31年１月より、新たに農業経営のリスクに備える収入保険制度が開始された。農産物の生産は、天候や諸条件により大きく左右されることがあります。収入全体の下落に備えた保険制度ではありますが、本町の農業者におきまして、収入保険の加入状況はどのようになっているか。
１農業経営収入保険制度について。 平成31年１月より、新たに農業経営のリスクに備える収入保険制度が開始された。農産物の生産は、天候や諸条件により大きく左右されることがあります。収入全体の下落に備えた保険制度ではありますが、本町の農業者におきまして、収入保険の加入状況はどのようになっているか。
本町の農業者は、平成２年から令和２年までの30年間で３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。
（１）令和４年度の農業経営については、物価上昇の影響を受け、収入と支出のバランスが崩れております。特に稲作に関しては、化学肥料、燃料費の高騰により、営農活動に大きく支障が出ております。町として、今後の対策につきましてどのように考えているかお伺いいたします。 （２）農地の集約化は、営農活動を行う上では重要な役割を持っております。
また、自給率が低い戦略作物、農産物に対する交付金・支援策を充実させ、すべての農業経営の安定を図ること。 令和４年９月20日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・農林水産大臣 あて 山形県庄内町議会議長 石川 保 以上であります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。
また、自給率が低い戦略作物、農作物に対する交付金・支援策を充実させ、すべての農業経営の安定を図ること。 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 以上ですが、この請願について慎重審議をいただいた上、採択いただきますようお願い申し上げます。 ○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 質疑を終わります。 おはかりします。
西興野（整備着手、令和元年度～）では、県から稲作以外の収益作物（アスパラ、枝豆等）についての助言をいただくなど検討を行い、農用地面的集約により園芸作物の収量と品質向上に努め、安定した農業経営を目指すとする土地改良事業計画を策定している。 狩川東部は、現在調査中となっており、営農計画等の検討が行われている。
本町の農業者は、30年前から約３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し、若い農業者の就農支援を推進します。
◆２番（工藤範子議員） やはり意欲の持てる農業経営を行うには、隣の町は大きなそういう生産者がいるというようなこともありましたが、この町だっていろいろな方々がおります。ですから、まごころなっぱの会は45名であるというようにお話がありましたが、私は15名と聞いておりますが、その乖離もあるようですからもう少し農林課の努力を発揮していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
それにつきましては県の普及課の方の技術指導なり研修なりこれも受けていただきまして、きちんと生計の立つような農業経営ができるようにいろいろと営農計画のサポートも行いながら、新規就農していただいたところであります。以上です。
移住の際に最も重視したことは「生活の維持ができる仕事があること」が21％、移住して農業をしてみたいという思いを実現するためには、生計が成り立つ水準の農業経営が実現する見通しが立つような新規就農支援が必要です。また、全国農業会議所が行った新規参入者に対するアンケートによれば「就農時に苦労したこと」は、農地の確保、資金の確保、技術の習得というような順になっております。
６款農林水産業費１目８項地域農政推進対策事業費は、庄内町元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金1,190万円につきまして、県事業の終了により皆減いたします。また、庄内町元気な地域農業担い手育成支援事業費補助金25万1,000円は、農業の多様な担い手が地域農業の持続的発展を目指す取り組み支援として、女性農業者の活躍促進の取り組みに係る補助分として補正するものです。
次に、遊休農地の相続人の所在が不明の件でございますが、平成30年11月に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が成立しました。これ以前の相続未登記農地を貸し出すには相続の権利を有する方の過半の同意が必要でしたが、この改正以降共有者の過半の同意を得られない農地を利用集積計画等により農地中間管理機構へ貸し付け、さらに貸付期間も５年から20年以内に設定することができるようになりました。
９月議会での質問で紹介していただいた農業経営者育成学校において、山形大学農学部と連携した鳥獣被害対策の公開講座を10月８日より受講しております。10月12日の講座では、山形大学農学部の江成先生が、鶴岡市の鳥獣害問題は初期段階にあり、解決策は既にある。無理のない対策の日常化が重要であると言っております。 その対策は、１つ目に、侵入防止対策、心理柵や物理柵として電気柵の整備から始めると。
村山市の農業委員会の中立委員の選出要件として、９月議会のほうで農業委員会事務局長のほうから、農業経営をしていない者という基準も発表されました。農業経営していない者というのはどういった方を指すんでしょうか。こちらは答弁したのが当時局長だったんで局長にお伺いしたほうがいいですかね。農業経営していない者というのはどういった方を指すんでしょうか、よろしくお願いいたします。
また、今年５月、コロナ禍で１か月遅れで開校した鶴岡市立農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳの第１期生は13名で、年齢は20歳から50歳代までいらっしゃいます。２年間、有機農業と圃場実習、農業経営をゼロから研修し、手厚い支援策を用意して、移住者大歓迎で、未経験者を鶴岡市に定住、就農させる構想であります。そういったＳＥＡＤＳ等との連携も想定されているのか、お伺いいたします。
具体的には、農家自らがレーザーにより圃場を平らにする装置をつけた農業機械で行う水田の大区画化と省力化に効果のある直まきの組み合わせや、あとはドローンを活用した効率的な肥料散布、さらにはスマートフォンを活用した水管理などの実証に取り組むほか、農業経営者育成学校（ＳＥＡＤＳ）では、農家を対象としましたスマート農業の最新事例を学ぶ公開講座を５月から開催しております。
居住地として本市を選んでいただくため、雇用情報のみならず、空き家や若者向け住宅などの不動産情報、農業経営者育成学校（ＳＥＡＤＳ）などの就農情報、子育て支援施策といった移住・定住に関する各種支援制度についても紹介をしてきたところでございます。
農業経営に携わっていない者であれば中立委員に該当し得るとも記載されております。こちらは村山市の認識と合っていますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長 軽部農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 その認識に変わりございません。 以上です。 ○議長 １番 小山大地議員。 ◆（小山大地議員） ご答弁ありがとうございます。
そのため、鶴岡市立農業経営者育成学校（ＳＥＡＤＳ）において、山形大学農学部と連携し、鳥獣被害対策の公開講座を10月８日から開催する予定でございます。この公開講座は全部で５回予定しており、より多くの方がイノシシなどの個々の被害対策を学ぶ講座に加え、被害防止に向けた地域の環境整備について学ぶ講座など、地域ぐるみで被害対策に取り組んでいくためのノウハウが取得できる内容としております。